今年、電機業界にも関わる大きな課題の一つが、物流業界や建設業界などにおける2024年問題だ。

　もともと若年層の人手不足があることに加え、働き方改革関連法の適用により時間外労働規制がかかることで、業界はもとより産業界全体にさまざまな深い影響を与えることが予想される。

　例えば物流2024年問題では、4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることから、経済の根幹を支える...　　(つづく)