いわゆる育成就労法「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」が2027年にも施行される。30年にわたり労働搾取、人権侵害と悪名高い技能実習制度に代わるものだ▼技能実習は外国人実習生が技術を母国に持ち帰り、産業発展に資する国際貢献だとした。しかし日本の労働力不足の穴埋めが実情で目的と懸け離れていると批判が多い。働く場の転籍は認めず低賃金と劣悪な環境、借金漬けなど仲介や管理も問題が噴出した▼改正法は人材育成と確保を目的に、来...　　(つづく)