内閣府が19日発表した6月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比2.1％増の8761億円となった。プラスは3カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

　民需の内訳は、製造業が0.3％減の4224億円。電気機械業向けの半導体製造装置などが減った。非製造業は2.4％増の4504億円で、卸売業・小売業からのクレーンなど...　　(つづく)