製造業の「国内回帰」に向けて経済産業省が産業用地の整備を行う自治体を支援する事業を巡り、石川県志賀町や長野市、兵庫県洲本市、福岡県宮若市など23自治体が支援対象に選ばれたことが29日、分かった。実施主体となる日本立地センターを通じ、用地選定に向けた現地調査費用などの自治体負担が軽減される。

　米中対立など地政学リスクの増大や円安を踏まえ、製造業では生産拠点を国内に戻す動きが拡大。ただ、自治体側が十分な用地を提供できないことが課...　　(つづく)