2024.09.05 リコージャパンが電帳法など対応状況調査　8割超対応も業務効率化急務

専用システム未利用の企業4割強

　リコージャパンは、取引のある全国の中堅中小企業を対象に、改正・電子帳簿保存法（電帳法）などへの対応状況を調査した。電帳法には、8割を超える企業が対応しているものの、「電帳法に適した業務運用体制になっていない」「法対応により業務量が増えた・業務効率化が必要」などの実態も明らかになった。

　同社は、...　　(つづく)