政府は24日、経済安全保障推進法で安定供給を図る「特定重要物資」について、緊急時に国が企業の工場を一時的に買収できる仕組みを導入する方針を示した。原材料の輸入停止で生産が滞り、売却を迫られるケースなどを想定しており、供給力確保が狙いだ。代替調達で生産が再開されれば企業に売却する。2025年2月にも政令や基本指針を改定する。

　感染症流行などによる一時的な需要急増で増産が必要な場合、国が工場を取得して企業に生産を委託。他社から買...　　(つづく)