富士通と、ヤマトホールディングス傘下で共同輸配送プラットフォームを提供するサステナブル・シェアード・トランスポート（SST）は27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムを2月1日から稼働させると発表した。同システム上で、あらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングする共同輸配送サービス「SST便」を開始する。物流事業者とIT企業が連携して共同輸配送の枠組みを構築する動きはNECなども進めており、主導権争いの行方も注目される。

　2月からスタートする共同輸配送システムは、富士通のデータ基盤を活用。荷主企業の出荷計画や梱包の状態、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画を基に、最適な輸配送計画を作成する。荷主企業は共同輸配送のパートナーを自ら探すことなく共同輸配送が実施でき、同一区間でも複数の時間帯・輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できる。

　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠しているため、業種・企業間で定義の異なるデータ連携が行える。

　SSTの髙野茂幸社長は「これまではどの商品がどのトラックに積載されているかが直前まで分からず過剰な検品や非効率が生じていた。オペレーションとデジタル情報を標準化することで、検品や人員配置などの作業が効率化される世界を目指したい」と説明する。

　予約画面を通じて荷物の情報を入力すると、複数の配送オプションが表示され、電車の検索のように希望の配送便を選択し予約できる簡単な仕組みを構築。運行管理画面では、各便のパレット予約状況をリアルタイムで確認できるようにした。

　2月から、宮城県から福岡県間で1日16便を運行。標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供する。地域の物流事業者と連携し、荷主企業の要望に応じた域内配送も合わせて行うほか、JR貨物やフェリーなどのマルチモーダル輸送も活用し、サービスを拡大する計画だ。

　富士通の時田隆仁社長は「データ活用プラットフォームの集大成として積極的に取り組んでいきたい」と力を込めた。富士通はSSTに5000万円を出資することも決めた。

　物流業界のドライバー不足が社会課題になる一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの対応は限界を迎えつつある。こうした状況を背景に、ヤマトグループは企業間の垣根を越えた物流効率化に向けて2024年5月に、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社SSTを設立。富士通とともに企業間をまたぐデータ連携の基盤システムの構築を進めてきた。

　共同輸配送を巡っては、NECも24年9月に、複数企業の荷物を同一トラックで運搬する共同輸配送を支援する「共同輸配送プラットフォーム」を活用して、主要都市間ルートでのサプライチェーン構築を打ち出している。精密電機部品や自動車部品、消費財など複数業界を対象に先行的に実施しており、日通NECロジスティクスや三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機などが参画している。