検索大手の米グーグルがスマートフォンメーカーに自社アプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為があるとし、公正取引委員会は先月、排除命令を出した。

　スマホを使う際、購入時の初期設定のまま使うことが多く、グーグルの検索アプリがスマホの分かりやすい位置に配置されれば、多くの消費者はそのまま使う可能性が高くなり、ほかのアプリが使われない。つまり競争相手のメーカーが排除されてしまい、独占禁止法に違反するとの論理だ。　　(つづく)