内閣府が14日発表した5月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比0.6％減の9135億円だった。マイナスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　トランプ米政権による高関税政策の影響が懸念される自動車・同付属品は7.1％減となり、前月（20.3％減）に続き2カ月連続マイナスとなった。内閣府は関税の影響について「明確...　　(つづく)