2025.09.02 【ミリ波】インフラとしてのコンビニ
過疎地などで日常生活に不可欠なサービスを提供する拠点としてコンビニや郵便局などに窓口を開設するモデル事業に政府が取り組む。来年度予算の概算要求に地方創生関連経費として盛り込むという▼コンビニなどの既存店舗と郵便局で、買い物をはじめ行政サービスの提供や医療・災害対応、地域の交流拠点として活用するケースを想定する。企業と自治体のマッチングや有識者の派遣も行う▼国内のコンビニの店舗数は、日本フランチャイズチェーン協会の7月の統計で5万5882店、約14... (つづく)