NTTドコモビジネスは、IoT（モノのインターネット）デバイス向け通信回線などを一元管理するプラットフォーム（CMP）を手がける米Airlinq（エアリンク）と、戦略的パートナーシップを締結した。両社は、国や通信キャリアごとに分断されがちな通信環境や運用を一元管理する仕組みを提供。通信規制国を含む世界各国で企業が安心してIoTビジネスを展開できるようにする。

　自動車や建設機械などのモビリティー分野では、コネクテッドカーをはじめとするIoTサービスの国際展開が進んでいる。一方、国や地域には、固有の通信規制やライセンス制度が存在。特に通信規制国では、長期ローミングや恒久的なサービス提供が制限される点などが、IoT展開のネックとなっている。こうした課題に対応するためには、現地の通信キャリア（事業者）や規制当局と技術・法務の両面で連携する必要があり、対応は複雑だ。

　そこでNTTドコモビジネスは、通信規制国の事情に詳しく、現地事業者とも協力関係を持つエアリンクと連携。両社の技術や知見を持ち寄り、グローバルなIoTビジネスの障壁の一つとなる「規制対応の複雑性」を解消することにした。

　具体的には、エアリンクのCMPを活用。これを要件に応じて現地事業者のCMPと連携させることで、国や通信事業者をまたいだSIM（加入者識別モジュール）情報や通信状況の可視化と一元管理を行う。

　さらに、「eSIM」や「eUICC」と呼ぶ技術などを活用し通信プロファイルを柔軟に切り替えるほか、各国規制への対応を支援する。企画段階から構築・運用までを一貫してサポートすることで、顧客が個別の調整を行うことなく、IoTサービスを円滑に導入し展開できるようにするという。