mui Lab（京都市中京区）は13日、無線由来の技術に特化したソフトウエア開発を行う米国のDSR Corporationと業務提携したと発表した。通信規格を問わないスマートホームのオープンプラットフォームの共同開発と事業化を進め、国内の住宅やエネルギー、設備メーカーなどに「くらしのOS」として提供していく。

　mui Labは、国内のハウスメーカーやエネルギー事業者と提携し、木製のスマートホームコントローラー「muiボード」などのソリューションを開発してきた。2023年には、同社が開発した「muiプラットフォーム」が、スマートホームの共通規格「Matter（マター）」のソフトウエア認証を取得している。

　DSRは、Matterを策定したConnectivity Standards Alliance（CSA）の前身のZigbee Alliance時代から規格策定に携わっており、スマートホーム領域の通信技術に精通している。

　両社が業務提携することで、これまで互換性のなかったMatterと日本で普及している通信規格「ECHONET Lite」を横断するプラットフォーム「くらしのOS」の開発を進めていく。「WebAPI」を含めた三つの規格を横断して、国内外の住宅設備やスマートホームデバイスを統合制御できるようにする。DSRがMatter実装の開発と保守を、mui Labが事業展開に向けたプロジェクトの推進やサービス設計を主導する。

　最新の「Matter1.5」にも準拠し、照明やエネルギーマネジメント、電動シャッターなどの開閉デバイスなどに対応する予定だ。Matter認証の取得も検討している。事業者は、くらしのOSを軸にデータを活用しながら、自社のサービスやアプリケーションを統合し、自社ブランドとして提供することができる。

　mui Labの大木和典CEO（最高経営責任者）は「DSRとの提携は、MatterとECHONET Lite双方に精通した技術力を結集する、グローバルに類を見ないパートナーシップだ。日本企業のMatter対応を加速するだけでなく、『Japan Standard』として世界のスマートホーム市場に存在感を示す道を切り拓いていく」とコメントしている。