富士通や大林組、三菱地所、三菱重工業など13社は17日、「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立し、実装に向けた検討を開始すると発表した。2026年3月から具体的な検討に着手する。

　同協議会は、建設、重工、不動産、ITなど異業種の企業が連携し、次世代モビリティー拠点網の構築などに取り組む。各分野で個別に進めてきた技術や知見を集約し、持続可能なビジネスモデルの確立を図る。将来は日本発モデルとして海外展開も視野に入れる。

　背景には、人口減少に伴う地域経済の縮小や、物流業界の「2024年問題」に象徴される人手不足、脱炭素対応などの課題がある。政府の「デジタルライフライン全国総合整備計画」でも、解決策の一つとしてモビリティ・ハブの整備が掲げられている。

　主な検討内容は、高速道路に直結した立地を生かした人流・物流拠点の開発や、地域のにぎわい創出機能の導入、自動運転車両や自動倉庫などの設備整備である。再生可能エネルギーの活用によるカーボンニュートラル対応インフラの構築も検討する。

　将来は、全国に展開する拠点を通じて人流・物流・情報をつなぎ、物流の最適化や地域活性化の実現を目指す。当面はオープンな枠組みとしてパートナー企業の参画を募り、高速道路直結型ステーションハブの早期事業化を狙う。