立花エレテックは「安定成長で200年続く企業」を目指す5年間の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」が2026年3月期に最終年度を迎える。海外事業では「拠点のローカル化を進め、アジアにおけるローカルマーケットの開拓を加速させる」をテーマに取り組みを進めてきた。結果、海外各社で拠点のローカル化を推進し、海外事業の売り上げチャレンジ目標300万ドルの目標を掲げ推進してきたが、ほぼ計画目標に近い着地を見込む。海外統括会社の立花オーバーシーズホールディングス社（TOH）の大里昌博マネージングディレクター（MD）は「顧客のご要求に即応する営業・物流・技術の一体運営による成果」と語る。

　昨年は人工知能（AI）・データセンター（DC）関連に加え、半導体製造装置などが上向き同社の実績も若干回復基調。中国では5拠点体制で、半導体デバイス、FAシステム、EMS（電子機器製造受託）などの事業を営業力、技術力を生かし拡大。技術商社として信頼される企業を目指している。

　そのため、上海の販売会社に加え、7月から深圳の拠点を販売会社に格上げする予定。中国の華南地区のビジネスを拡大していく。深圳のエンジニアリングセンターでは半導体デバイスでこれまで培った技術を生かし、ローカル企業向けに製品開発期間の短縮化が図れる独自の「モーターソリューション」を提供。今後さらにバージョンアップさせる。

　FAシステムは、中国での制御、機械系ビジネスの強化に努める。さらにローカル商材も拡大していく。「技術力と商品力を持って差別化しないと生き残れない。技術戦略で勝ち残る」（大里MD）。今後は人員体制をさらに強化。5年間で現状から3割増員を計画。FAシステム事業においても技術力を強化し中国、タイなどで拡販を推進し、昨年新たに開設したインド拠点にも力を入れる。

　次期中長期経営計画での取り組みについて大里MDは「グローバルイノベーションカンパニーをテーマに掲げている。TOHはグローバルをけん引する立場。日本の顧客に加えてローカル顧客と新しい市場に向けて当社の技術力を最大限活用し、グローバルな拡販アクションに注力していく」と語った。