2026.03.25 原発に公的融資可能に　電気事業法改正案を閣議決定　政府

　政府は24日、原発などの大規模な電源や送電網の整備を促すため、公的機関による融資を可能とする電気事業法改正案を閣議決定した。データセンターの新設などに伴い電力需要の増加が見込まれる中、電源投資を行う民間の資金調達を政府が補完する仕組みを整える。今国会に提出し、早ければ2026年度の制度開始を目指す。

　融資は、電力需給を調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関が担う。経済産業相が認定した整備計画を対象に、民間金融機関と協調...　　(つづく)