2026.04.01 福岡・広川町とエプソン販売が協定 DX推進で地域課題解決と人材育成

派遣協定を締結した広川町の氷室健太郎町長(左)とエプソン販売の栗林治夫社長派遣協定を締結した広川町の氷室健太郎町長(左)とエプソン販売の栗林治夫社長

 福岡県広川町とエプソン販売は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に基づき、エプソン販売の社員を広川町へ派遣する協定を締結した。同協定では、広川町が策定する「広川町DX推進計画」に基づき、行政サービスのデジタル化を進める。併せて、地域課題の解決や住民の利便性向上につながる地域DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを支援する。

 広川町は、特産品の「あまおう」や「八女茶」で知られるほか、「久留米絣(がすり)」は国の伝統工芸品に指定されている。行政面では「こどもまんなか」のまちづくりを進めるとともに、行政手続きのオンライン化や公式LINEを活用した情報発信など、住民との接点をデジタルで広げる取り組みを進めている。

 今回の協定は、町全体のデジタル基盤の強化につながる事業を通じて、地域が抱える課題の解決と地域活性化を目指すもの。

 具体的な取り組みは①「広川町DX推進計画」に基づく行政手続きのオンライン化やICTの活用推進、住民サービスの向上および内部事務の効率化に関する業務②広川町独自のDX構想ならびに具体的なアクションプランの立案と施策の実行に関する業務③DX人材の育成やデジタル教育・研修・セミナー開催などの支援④デジタル技術の利活用により全ての町民がデジタル化の恩恵を受けられる環境づくりに関する業務――など。

 派遣期間は2026年4月1日から最長3年間の予定。