現在の家電業界は、エアコンの「2027年問題」の影響が大きく、取引先の要望にも変化が見られる。上半期は全国的にエアコンの在庫確保の動きが強まり、業界全体の販売台数は前年比1.5～2倍で推移した。従来取引がなかった企業からの問い合わせもあり、市場は活発に動いている。

　冷蔵庫やドラム式洗濯機も堅調。特に冷蔵庫は、奥行き63cmの冷蔵庫「FiT63」シリーズに607Lモデルを追加し、429～607Lの5機種をそろえたことで住宅事情やキッチンの広さに応じて提案しやすくなった。3種類の大きさの氷が作れる「トリプルメガアイス」も好評で、夏に向けて需要が高まる中、店頭での訴求を強化している。

　また、エアコンと冷蔵庫は名古屋市や北陸の石川県、富山県、福井県から最大2万円の補助金が支給されており、当社も冷蔵庫を対象に最大2万円をキャッシュバックする「節電応援キャンペーン」を開始した。掃除機で最大1万円、テレビで最大5万円のキャッシュバックキャンペーンも展開しており販売促進につなげていく。

　下半期は、キャンペーンなどに取り組みながら27年以降の需要の反動減の対策を進める。エアコンやテレビ、冷蔵庫、ドラム式洗濯機、パソコン（PC）、アイススラリー冷蔵庫、蓄電池や太陽光といったエネルギー関連の7商品に注力し、営業活動に力を入れる。

　テレビや冷蔵庫、ドラム式洗濯機は、キャンペーンにより需要喚起を図り、エアコンは新規取引先との関係を来年以降も継続できるよう取り組む。PCは、Windows10のサポート終了に伴う買い替え需要で高まった関心を維持できるよう、引き続き提案を強化する。

　アイススラリー冷蔵庫は、昨年からレンタルで提供しており、暑熱対策として建設業界を中心に好評を得られた。今年は4月以降に申し込みが増加しており、昨年からの継続利用の広がりも見られている。エネルギー関連商品については、ターゲットやアプローチ方法を検討中で、今年の取り組みが来年の成果につながるとみている。

　営業力を強化するため、社員向けの営業研修の充実に加え、勉強会の開催回数を増やすほか、実績をランキング形式で可視化している。こうした取り組みの「見える化」により、社員の意欲向上につなげ、さらなるレベルアップや評価のフィードバックが可能な仕組みづくりを進めている。