2026.07.23 近畿総合通信局、辺地共聴施設の高度化支援　近鉄ケーブルネットワークに補助金交付

　総務省近畿総合通信局は23日、奈良県桜井市の辺地共聴施設をケーブルテレビ（CATV）で代替する事業について、近鉄ケーブルネットワークに対し、2026年度「辺地共聴施設の高度化支援事業」の補助金交付を決定したと発表した。近畿総通局管内で同事業の交付決定は初めて。

　山間地などでテレビ放送の受信環境を支えてきた共同受信施設が老朽化している。総務省では対策として、CATV網を活用し、安定した視聴環境の維持を図っている。

　今回の補助金対象は、桜井市狛・岩坂地区の「狛・岩坂共同受信組合」の施設で、エリア内41世帯が利用している。事業費は509万円で、交付決定額が339万3000円。辺地共聴施設は、地理的条件で地上デジタル放送を受信しにくい地域で住民らが共同設置しているが、設備更新に多額の費用がかかることが課題となっている。

　総務省では、光化を伴う改修やケーブルテレビなどによる代替に要する費用の一部を補助する。今回の支援により、既存施設に代えて近鉄ケーブルネットワークのケーブルテレビ網を使い、地域のテレビ視聴を継続する。