ソフトバンクは、IP無線機向け位置情報サービスに、国土地理院などのオープンデータを活用した「ハザードマップ・避難所表示機能」を追加した。同サービスは、ソフトバンクと西菱電機が共同開発した。

　ソフトバンクのIP（インターネット・プロトコル）無線機は、音声通話に加え、管理者側の画面で端末の動態を管理できる位置情報サービスを提供している。同サービスに対応するIP無線機は「SoftBank A501SJ」など4機種。

　今回追加したハザードマップ・避難所表示機能は、位置情報サービスの地図画面に、ハザードマップや自治体が指定する指定緊急避難場所の情報を重ねて表示できる。「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」の4つの災害種別を切り替えて表示する。発生中または予測される災害に応じた情報をピンポイントで確認でき、有事の避難誘導や指示に役立てられる。

　これにより、災害時に自治体や企業が安全なルートで避難誘導したり、運送業者が最適な配送ルートに変更したりするなど、有事の迅速で的確な意思決定や指示を支援する。

　新機能の追加に合わせ、地図上にピンを立て、管理対象の拠点名や注意点などのメモを登録できる「目印機能」も強化した。ピンの名称やメモを自由に編集できるようにした。

　ハザードマップ上に「自社の拠点」「一時避難場所」「独自の注意事項」などを表示し、独自の防災・BCP（事業継続計画）マップとしてきめ細かく管理、共有できる。CSVファイルによるインポートとエクスポートにも対応した。