ダイキン工業が4日発表した2027年3月期第1四半期（26年4～6月）の連結決算は、期初の想定を上回るコストアップの影響を受けたものの、空調事業の好調や収益改善施策の効果が寄与し、売上高と営業利益はいずれも4〜6月期として過去最高を達成した。

　売上高は、前年同期比18％増の1兆4268億円。利益面は、営業利益が同8%増の1306億円、経常利益が同2%増の1208億円となった。

　中でも主力の空調事業は、日本や欧州における高付加価値モデルの販売が堅調に推移したほか、米国でデータセンター向け大型空調（アプライド）が好調だった。加えて、コストダウンや売価政策など経営体質の強化に向けた全社重点施策の取り組みや、米国関税の還付も寄与し、業績を押し上げた。

　一方で四半期純利益は、同2％減の801億円となった。急激な円安に伴う海外子会社からの配当にかかる税負担の増加が主な要因で、同社では一時的な要因と見ている。

　空調事業は、同17%増の1兆3251億円、営業利益は同3％増の1182億円となった。日本、欧州、米国、中国、インド含むアジア・オセアニア各地域で売上高が前年を上回った。中国を除き、2桁伸長した。

　日本は同17％増の1910億円で、住宅用で猛暑需要や省エネ規制改正前の買替需要、業務用も更新需要や暑熱対策需要で伸長し、ともに「うるさらX」や「FIVE STAR　ZEAS」といった高付加価値商材の提案に力を入れ売価アップ、シェアアップにつなげた。

　米州は同18％増の5519億円と好調で、住宅市場は手と異名するものの、住宅用湯に足り出の販売店開発・環境プレミアム商品「FIT」の販売強化でシェアを伸ばした。データセンター向けのアプライドも好調で、機器販売に加えソリューション提案の強化で伸長した。

　欧州も猛暑需要が顕在化し、住宅用中高級機種の拡販などが寄与し、同23%増の2136億円となった。アジア・オセアニアは、天候不順に伴う需要低迷が続く中、販売店支援の強化、中高級機種の拡販強化で売上高を伸ばし、インド・タイを中心に販売を伸ばすことで、同19％増の1888億円となった。

　中国も不動産不況や消費低迷が続く中、住宅用マルチや住宅用ソリューション提案の強化で売上増に転じ、同4%増の1313億円を実現した。

　化学事業も大幅な増収増益となった。営業利益率も3.9ポイント上昇している。半導体製造装置向けの高機能樹脂の販売拡大、データセンター向けの高速通信用被覆材が好調だった。価格政策の効果もあり、利益率が高まった。

　第2四半期以降も戦略経営計画「FUSION30」で掲げる高収益領域での成長、高付加価値機種の拡販、売価政策の徹底とシェアアップの両立、コストダウンの極大化等の重点施策の取り組みで⁻要因をカバーし、年間計画の達成を目指す。27年3月期通期の業績予想は据え置いた。