リコージャパンと、AI（人工知能）を活用した営業DXを推進するナレッジワークは4日、資本業務提携を発表した。リコージャパンが社内実践で得た知見と、ナレッジワークのAI実装力を組み合わせ、顧客の営業プロセス改革を支援する。

　企業の営業現場では、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理）の導入が進む一方、入力作業の負担や情報の質、量のばらつきが課題となっている。

　リコージャパンは2023年度からナレッジワークの情報共有基盤を導入し、約12000人を対象に社内ナレッジを集約、共有してきた。さらに2026年4月、商談の録音から文字起こし、要約、日報作成までを自動化する「ナレッジワーク AI商談記録」を営業担当者6000人に導入した。

　導入後は、1商談当たりの情報量が約18倍、課題把握量が約4.5倍に増え、AIによる課題抽出率も9%から71%へ向上した。笠井徹社長は「AIが真価を発揮するためのデータ品質の変革に成功した」と成果を強調した。

　提携の第1弾として、社内で培ったノウハウと同サービスを組み合わせた「ナレッジワーク AI商談記録 for RICOH」を年内に提供する。2030年までに3000社への導入を目指す。