〝元気な関西をつくる〟

　関西は25年の大阪・関西万博を控えている。地域でICT政策の総元締めとなるのが近畿総合通信局だ。万博まであと5年。万博に向けて助走の年といえる今年7月、佐々木祐二局長の後任に就任したのが高野潔（こうの・きよし）局長。総務省北海道総合通信局長からの転任だ。

　8月7日の着任会見で高野局長はローカル5Gやテレワークの推進、通信・放送インフラの強じん化などで元気な関西をつくると強調した。

　高野局長にとって近畿総通局勤務は今回が2度目。最初は05年に同局の放送部長に着任、11年に予定されていたテレビのアナログ放送停止と地上デジタル放送への移行について、関西の放送関係者に説明して回ったという。

　ローカル5Gでは次世代モバイル通信サービス5Gを活用して企業や地域の活性化を図る。

　ローカル5Gは、通信事業者が今春全国的に始めたサービスとは別に企業や自治体が免許を取得、特定の範囲で5Gの技術や特徴を生かしたサービスを提供できるシステムのこと。

　地域の活性化の手段として近畿総通局が音頭を取り7月に発足した「近畿ローカル推進5Gフォーラム」が中心となって管内で促進していくと高野局長はいう。

　ウィズコロナの時代、関西でいろいろなローカル5Gのアイデアが出ているが、いろいろ試行してみたいと高野局長は期待を寄せる。続けて、地域の5G導入の例として医療分野に力を入れている神戸市や和歌山県の例を挙げた。

　新型コロナウイルスの感染拡大対策として大手企業はテレワークの導入を始めた。スタートしてみるとテレワークのメリットも多い。

　次は中小企業にも導入し、定着が必要だ。しかし中小企業にはシステム導入、ネットワークの専門家や通信網が不十分。セキュリティ対策も万全ではない。

　総通局ではこうした課題解決に向けセミナーなどを通じ訴求、商工会議所などと連携して中小企業への導入を働きかけていく考えだ。

　通信・放送インフラの強じん化が不可欠。ここ数年、関西も地震や豪雨災害に見舞われている。災害発生時における通信や放送機能の確保は重要と高野局長。

　このため通信・放送網の耐災害性強化、非常時の通信ルート、通信インフラの早期復旧などに取り組みたいとしている。