パナソニックは17日、製造や物流など多様な業種の現場プロセスの改革を一貫支援する新事業を、25年までの5年間の累計売上高で1000億円規模の事業に育てると発表した。限られたエリアで第5世代高速通信規格5Gを利用できる「ローカル5G」などの無線インフラに既存事業を組み合わせ、現場の改革需要を開拓したい考えだ。

　事業名は「現場マルチネットワークサービス」で、4月に提供を始める。現場の課題を踏まえて無線インフラなどのサービス群を提案し、業務の効率化を後押しする。同時に、事業の司令塔を担う「ネットワークサービス事業センター」を約2100人体制で立ち上げる計画だ。

　新事業では、まず自社専用の携帯電話ネットワーク「プライベートLTE」などを活用。22年4月からは、ローカル5Gも生かす。今春には、5Gを活用した製品やサービスの検証や共創などを行うラボも開設する。

　こうしたインフラに、タブレット端末やネットワークカメラといった自社開発のデバイスを融合。さらに、人の動きを高精度に検出する画像センシングなど独自のソフトウエアも組み合わせ、導入から運用後のサポートまで総合的に手がける。

　累計販売目標の約7割を新サービスとする方針も明示。改革を目指す各業界との連携にも意欲を示した。

（詳報は19日付電波新聞紙面に掲載します）