シスコシステムズ（シスコジャパン）はこのほど、中川いち朗社長の就任（1月25日付）会見をオンラインで開催した。中川社長は、同社のパーパス（存在意義）を「全ての人に開かれた未来を創る」とし①日本企業のデジタル変革を支援②日本社会のデジタイゼーションに貢献③お客さまのライフサイクル全てを支援④新たなパートナーモデルの実装―の四つを21年度の重点方針に掲げた。

日本企業のDXを支援　新しい日常チャンスに

　オンライン会見は、新たにシスコ アジアパシフィック ジャパン アンド チャイナ プレジデントに就任したデイヴ・ウェスト前社長とともに行った。

　中川社長は、21年度第3四半期からの就任となる。今回、社長就任に当たっての抱負とともに、21年度下期の重点方針を発表した。

　同社の20年度業績については「20年度は、コロナ禍の影響を受けながらも業績は堅調に推移した」と語り、「5Gでは75％のシェアを確保、一般市場向けでもBCP（事業継続計画）、リモート関連が好調。基盤のネットワークとコラボレーションが成長をけん引した」など、好調の要因を挙げた。

　また、シスコジャパンが、シスコのグローバル企業の中で、最も高い成長をした企業に与えられる「シスコ カントリー オブ ザ イヤー」を19年度、20年度の2年連続で受賞したこと、日本の従業員1千人以上の大規模会社を対象にした「働きがいのある会社」ランキングで21年版第1位になったことなどを成果として紹介した。

　中川社長は、21年度について「ニューノーマル（新しい日常）は新たなビジネスチャンス」と捉え、「デジタルで日本の全ての人に開かれた未来にするため、人財と企業文化を基盤としながら事業を推進する」と語る。具体的には①働き方改革など企業のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）への支援②教育、公共サービスなど日本社会のデジタイゼーションへの貢献③シスコ自身の変革として、インフラ構築への特化からお客のライフサイクル全ての支援④新たなビジネスモデルをパートナーとの協業に拡大、お客さまの価値を最大化する--など四つを重点事業として推進する。

　企業のDX支援では「Cisco Secure Work from Anywhere」のコンセプトの下、ハイブリッド型のワークスタイルに対応、Cisco Digital Network Architecture（DNA、シスコ デジタル ネットワーク アーキテクチャ）をベースにマルチクラウド、SD-WAN、ゼロトラスト、マルチアクセス、運用自動化を推進する。

　日本社会のデジタイゼーションでは「ニューノーマル下における日本のデジタル化を支援し、日本の持続的な成長と安心・安全な社会実現に貢献」する。シスコは、各国のデジタル改革を促進するため、カントリー　デジタイゼーション　アクセラレーション（CDA）プログラムを推進している。日本でも同プログラムを基にして教育、医療、ソサエティ5.0などに対応する。