携帯電話の普及とともに、存在感の薄くなった公衆電話。現在、国内ではNTT東・西日本に設置義務が課されている「第一種公衆電話」が10万9000台あるが、いずれ4分の1の2万7000台まで削減される見通しだ。総務省が先月、有識者会議に示した設置基準の緩和案によるもので、6月にも正式に決まる。

　公衆電話には屋外に置かれる第一種のほか、デパートなど多くの利用が見込まれる場所にNTT東西が任意で設置する「第二種」、役所や避難所に置かれ...　　(つづく)