ジャパンケーブルキャストはこのほど、北海道むかわ町と防災・ICTの利活用・観光推進に関し包括連携協定を締結した。

　同提携は、双方の経験やノウハウ、人材などの資源を有効に活用し協働することで、むかわ町の持つ課題に適切に対応し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）の推進や健康及び福祉の増進、高齢者や障がい者支援のさらなる充実など、一層の地域活性化の貢献を目的とする。

　同社は、北海道むかわ町と昨年12月に防災・行政情報の配信や地域の情報共有を支援する「IP告知システム」とスマートデバイス向けの地域防災情報アプリケーション「JC-Smart」の導入による新たな情報提供システムの運用について業務委託を受け、今年7月末の運用開始に向けて業務を進めている。今後は、同社がケーブルテレビ局への防災情報の配信で培った技術を活用し、災害時に必要な情報を迅速かつ正確に情報伝達する仕組みをさらに深化させていく。

　藤原洋社長は「むかわ町のまちづくりに協力し、全国のケーブルテレビ事業者の発展と地域DX市場の創出を目指す」とコメント。

　2018年に発生した北海道胆振東部地震の被災地であるむかわ町はそのシステムを、防災・災害情報をはじめ、各種生活支援情報を含めた一元的な行政情報提供の要として活用する。むかわ町の竹中喜之町長は「情報提供システムの運用と併せ、さらに広範囲にわたる行政サービスのICT活用へ、より緊密な連携で最高のつながりをつくる機会と捉えている」と語った。

　今回の協定を通じ、同社とむかわ町は、行政サービスにおけるICTの利活用として、デマンドバス、買い物支援など、誰にでも使いやすいシステムの開発を共同で推進。同社が持つ全国ケーブルテレビネットワークや「チャンネル700」による番組制作サービスを活用し、町の知名度の向上を図る。観光客の誘客にも貢献し、むかわ町の特性を生かした地域DXの推進を共同で行っていく。