東芝は6日、昨年7月の定時株主総会で一部株主に圧力を加えたとされる問題の真相究明に向けて「ガバナンス強化委員会」を設置したと発表した。さらに責任の所在を明確化するとともに、再発防止策の策定に向けた提言もまとめる。10月の最終報告を予定している。

　ガバナンス強化委は、元最高裁判事でJR東日本の監査役なども務める金築誠志氏を委員長とし、金築氏に4人の委員を加えた計5人で構成する。

　東芝を巡っては、昨年の総会について調査していた外部弁護士が6月、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた調査報告書を公表していた。

　この指摘を受けて東芝の取締役会は対応を協議し、外部の第三者の参画も得て徹底した真因と真相の究明を行い責任の所在を明確化する方針などを表明。取締役会が7月30日に公表した声明では、ガバナンス強化委の設置に向けて人選と体制作りを進める方針を示していた。