続くコロナ禍と変異株オミクロン株の感染拡大で、顧客との接点活動が制約を受けている地域電器店だが、パナソニック系の各店ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据え、リフォームやエコをキーワードに販売強化の取り組みが進む。

　イケウチ電器（香川県琴平町、藤井孝一社長）は今年、リフォーム関連の依頼が好調だった。温水洗浄便座や全自動おそうじトイレなどの依頼をきっかけに、床の張り替えなど“お家まるごと"リフォームの相談が増えた。藤井社長は「コロナ禍の影響で外出が減るなどして、購入の決断につながった」と話し、来年も引き続き注力していく。

　セブンプラザしものぼり店（鹿児島県霧島市、浦上満社長）も、今年以上にリフォーム提案に力を入れる。同店は3月にネットワーク&エコハウス(N&E)としてリニューアルオープン。今年はバスやトイレといった水回りのリフォームが伸びたほか、買い替え需要でエコキュートが好調だった。

　パナステーションいちぎ（愛知県豊田市、片桐優代表取締役）は、エコキュートやEV充電スタンドを組み合わせたエコ生活を提案している。電気自動車（EV）や太陽光、高効率給湯器などを組み合わせた場合にどれだけ光熱費を節約できるか計算。具体的数値で確認してもらい、買い替えを促す。

　パナハルス三晃大森町店（東京都大田区、金塚俊朗店長）は今年、目標としていた年商2億円を達成。売り上げの7割ほどがリフォーム関連だった。BtoB案件も大切に、従業員の増強と新規顧客の獲得の両輪で業務に当たりたいとしている。
（14日付の電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します。）