日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、このほど「HPE2022年度事業方針」を発表した。望月弘一社長は「テクノロジーのas a service（アズ ア サービス）需要が急速に増加する中で、HPEの戦略はエッジ、クラウド、データの三つのトレンドとともにある」と語り、22年度は“EDGE-TO-CLOUD COMPANY”として「データファーストモダナイゼーションを実現、お客さまのビジネス変革と持続可能な社会に貢献していく」と強調した。

　オンラインとリアルのハイブリッド開催となった22年度事業方針説明会で、望月社長はグローバルなHPEの21年度（20年11月～21年10月）の通期業績について「EDGE-TO-CLOUD戦略が全ての事業の勢いを加速させた」と説明。受注は通年の需要拡大により前年同期比16％増、売上高は同3％増も278億ドルだった。

　主要事業では、コア事業がコンピュートの受注が前年比10％以上、ストレージが同1桁台後半、サービス事業のHPE　Pointnextが同1桁半ばの成長を見せたほか、成長事業と位置付けるインテリジェントエッジの受注が2桁成長、売り上げで同13％増と好調だった。

　さらに注力領域のas a serviceへの転換が奏功、受注は前年比61％増の大幅な成長を見せ、同年度の新規契約社数は300社を超え、総数が1250社を超えた。

　22年度は、エッジ、クラウド、データにフォーカス、as a serviceへの転換を加速させる。望月社長は、“EDGE-TO-CLOUD COMPANY”として、「データファーストモダナイゼーションを前面に打ち出したプラットフォームを提供、お客さまのビジネス変革と持続可能な社会に貢献していく」と強調。特に日本市場では5G／IoT、ハイブリッドクラウド、データマネジメント＆AI、デジタルワークプレイスに注力していく方針。

　5G／IoTでは、HPE 5G Core Stackによるローカル5G接続環境の提供、Aruba（アル-バ）IoT接続とセキュリティー環境の提供、用途特化型サーバーによるハイパフォーマンス　エッジ　コンピューティングとパートナーエコシステムの拡大に取り組む。ハイブリッドクラウドでは、GreenLake Lighthouseの国内展開、マルチクラウド時代に即した人材育成を、データマネジメント＆AIでは、Ezmeral（エズメラル）ソリューションの販売拡大、GreenLake for HPC、Cray AIソリューションの販売拡大、AIパートナーエコシステムにそれぞれ注力。デジタルワークプレイスでは、ゼロトラストの本格検討のためのリファレンスモデルの提供など、コロナ後を見据えた環境の構築に力を入れる。

　このほか、EDGE-TO-CLOUD実現に向けた戦略的パートナーシップの強化、カーボンニュートラルに向けた循環型低酸素社会への移行をリードする取り組みを強化していく。