情報サービス産業協会（JISA、原孝会長）はこのほど、野田聖子大臣（内閣府特命担当）と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結した。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、地方移住や兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られる中、政府は新たな働き方として、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）を推進し、「地方分散型の活力ある地域社会」の実現を目指している。

　JISAでは、DXを推進する上で重要な社会インフラを提供する最先端の業界団体として、「どこに居住していても、効率的な業務が可能となるようなITインフラ」を構築、地方創生テレワーク推進に貢献するため、野田大臣と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結した。

　連携の主な内容は、①取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度および優れた事例の横展開を促進する表彰制度などによる、都市部の企業などにおける地方創生テレワーク関連の取り組みの促進②地方自治体と企業による連携事業の実施など、地方創生テレワーク推進のための協働の促進③地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業など、地域企業との連携・交流促進による地域の活性化に向けた取り組みの促進④保有施設のサテライトオフィスとしての有効活用やIT技術の活用支援など、各企業の強みや特色を生かした地方創生テレワーク関連の取り組みの促進⑤採用サイトや就職説明会での紹介など、地方創生テレワークに取り組む企業に対する、人材確保面での各種支援⑥そのほか、地方創生テレワークの推進に資する取り組みの促進や環境の整備、などからなる。