システム開発のセゾン情報システムズは22日から、企業間のデータ連携を行う新サービスの提供を始めた。商品や製品、部品の情報を取引先のシステムに合わせて変換することで、取引先ごとに手作業で実施していた入力処理作業を削減。利用が拡大する電子商取引（EC）サイトへの商品展開を支援する。

　製品や部品の情報は、製造加工や流通小売など各企業が独自仕様の自社マスターデータで運用しているため、各取引先に合わせた様式に手作業で変換した上で登録する必要がある。一方でシステムの多様化により一律での対応や自動化が難しく、新たに商品情報を登録する際の入力処理の手間が増えることが課題となっていた。

　今回提供する新サービス「HULFT Master Entry Service」では、企業独自のマスターデータをクラウド上のシステムに登録すると、各取引先の仕様に応じた形で商品情報を自動変換。処理結果をメールで通知し、各社の仕様に合わせたデータを取得できる仕組みだ。

　2021年7～9月に資生堂ジャパンと実施したPoC（概念実証）では、同社独自の商品コードや商品名、商品説明文といった商品情報を、百貨店11社分の外部ECサイトに対応したフォーマットに変換できることを確認。これまで12時間かかっていた作業時間が2.6時間に短縮され、約8割の作業負荷軽減につながることを実証したという。（詳細は24日付の電波新聞、電波新聞デジタルに掲載します）