完全テレワークで住みたいのは東京都、ワーケーションで行きたいのは北海道――。こんな結果が、新型コロナウイルス感染拡大による最初の緊急事態宣言から2年が経過したのを機に、全国の20～60代の就業者2000人を対象に実施した働き方に関する調査で分かった。

　調査は、コロナ禍以前からテレワーク導入を推進していたレノボ・ジャパンとサイボウズ、ZVC Japan(Zoom)、アステリアのIT4社が「これからの働き方を考える」をテーマに合同で実施した。

　完全テレワークになったら住みたい県を聞いたところ、トップは東京都の27.3％、2位は神奈川県の19.1％、3位は北海道の16.6％だった。仕事と休暇を組み合わせたワーケーション先として選んだのは、北海道が最多の27.0％、2位は沖縄県（23.1％）、3位は東京都（15.6％）の順だった。

　テレワークの実施状況は、コロナ禍前の実施率が7.1％だったのに対し、2020～21年の緊急事態宣言中には29.5％まで上昇。テレワークの意向についての質問では41.7％が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答した。

　企業規模別の実施率をみると、従業員数300人未満は17.5％、300～2999人は29.1％、3000人以上は44.2％と、規模が大きくなるにつれてテレワーク導入が進んでいる現状が浮き彫りになった。（詳細は電波新聞・電波新聞デジタルに後日掲載します）