日本の産業や技術を外国の脅威から守ることを目的とした「経済安全保障推進法」の具体化に向けた動きが活発化してきた。政府は8月から同法を段階的に施行。有識者の意見を踏まえ、9月にも基本方針を閣議決定する。国内企業も、組織的な対応を迫られそうだ。

　同法は「半導体などの重要物資を安定的に確保するためのサプライチェーン（供給網）の強靭化（きょうじんか）」「電力やガスなど基幹インフラの信頼性確保」「官民による先端技術の開発」「国家や国民...　　(つづく)