NTTデータとNTTは6日、両社が共同出資する新会社「NTT DATA, Inc.」（東京都江東区）を1日に設立し、正式に海外事業を統合したと発表した。海外の法人向けITサービス市場の開拓に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。

　今回の統合により、NTTデータは売上高約300億ドル（約3.5兆円）のITサービス企業となる。新会社が日本国外で創出する売上高は、全体の約6割に相当する約180億ドル（約2.1兆円）という。　

　新会社にはNTTデータが55％、NTTが45％を出資。14万人の体制で、80カ国以上の顧客にサービスを提供する。

　新会社の社長に就任したNTTデータ副社長の西畑一宏社長は、発表したコメントの中で「日本国外における成長を加速するための新たな一歩になる」と強調。世界の顧客と人材を第一に「革新的で網羅的なサービスをグローバルで展開できるよう、変革し続けていく」と決意も表明した。

　NTTデータとNTTは5月、NTTデータ傘下に新会社を設立し、グローバル通信事業を手がけるNTTリミテッドを統合する計画を公表。統一した事業戦略で、海外事業の成長を追求する方針を打ち出していた。