KDDIと大阪府、大阪市が進めている都市連動型メタバース「バーチャル大阪」が2025年の大阪・関西万博開幕に向けて進化する。大阪府とKDDIは21日、地域活性化、スマートシティーなど8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。締結を機にバーチャル大阪を活用した大阪の都市魅力の国内外への発信など「常に進化し賑わう都市」を構築する。

　バーチャル大阪は昨年12月にプレオープンし、今年の2月から本格オープンしていた。25年開催の大阪・関西万博に先がけ、大阪の都市の魅力を国内外に発信することを目的に実施。太陽の塔や道頓堀、大阪城、海遊館、梅田スカイビルといった大阪市内の代表的なランドマークを配置しているほか、大阪の歴史・文化の魅力を表現した「今昔街」なども展開している。

　協定は、両者が連携・協働した活動をより一層深化させることが目的。多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化、府民サービスの向上を図る。連携分野は①地域活性化②スマートシティー③環境④産業振興・雇用⑤子ども・教育⑥健康⑦安全・安心⑧府政のPR－の八つ。

　今回の協定を機に、バーチャル大阪では音楽ライブやファン交流イベントなどでコミュニケーション促進を図る。また、在阪企業との連携を強化し、ユーザーの体験価値を向上。ほか、現地とバーチャルをリアルタイムで連携するデジタルツインなども推進する。

　吉村洋文大阪府知事は「協定を機にバーチャル大阪の進化を加速させる」と述べた。KDDIの髙橋誠社長は「先端技術を活用してにぎわう都市を構築したい」と語った。