タイコエレクトロニクスジャパン（TEジャパン、川崎市高津区）は、コネクター・センサーのグローバルサプライヤーであるTE Connectivityの日本法人。

　TE Connectivityの2022年度（22年9月期）グローバル業績は、売上高（報告ベース）が前期比9%増の約163億ドルとなり、過去最高を更新した。材料の入手難や半導体不足の影響などを受けながらも、全セグメントがそれぞれ成長した。

　タイコエレクトロニクスジャパンの松井啓社長は、23年度（23年9月期）に向けた成長戦略について、「サステナビリティーを推進し、成長に向けた重点分野として①Eモビリティー②データコネクティビティー③FA④クラウドコンピューティング⑤再生可能エネルギーの5分野に注力する」と話す。

　また、「最近の業界全体の動きを見ると、BCP対応強化の一環として、日本やASEANでのモノづくりを強化する動きがあり、われわれにはポジティブ。日本国内で半導体を内製化する動きも見られており、そうした動きが具体化すれば新たなビジネスチャンスが生まれる」とする。

　同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極活用を推進しており、22年には新たに「バーチャル内覧会」を実施した。グローバルで開発を進めている新製品を、それを求めるユーザーにデジタル技術を活用してタイムリーに紹介する、という仕組みをさらに強化した。

　最近は一段と変化の激しい時代となっているが、松井社長は、「当社はグローバル企業であるため、変化への対応速度は速いと自負している。在庫の調整なども迅速に行うように努めている。今後もさらに、市場変化に素早くアクションしていく」と説明する。

　モノづくりの取り組みでは、「顧客が求める場所でモノづくりを行うのが基本方針。TEのグローバルリソースをうまく活用し、顧客の要求に追従していく」と語る。
（インタビューの詳細は、1月18日付電波新聞／電波新聞デジタルで掲載）