子どもに関するデジタルトランスフォーメ―ション（DX）の健全な普及を目指す「一般社団法人こどもDX推進協会」（東京都港区）が立ち上がった。4月に発足する子ども政策の司令塔「こども家庭庁」をはじめとする関係省庁とも連携したい考えで、子どもを支える環境のデジタル化を官民連携で促す機運が高まりそうだ。

　同協会は、スタートアップが中心となって運営する非営利団体として2月に設立。代表理事は、保育・教育施設向けICTサービスを手がけるコドモン（同）の小池義則代表取締役が務める。

　視野に入れる環境の一つが、子どもや子育て家庭が必要な情報に簡単にアクセスし、さまざまな行政手続きをストレスなく行える仕組み。さらに保育園や自治体など、子育てを支える関係者の事務負担の軽減も狙う。

　主にDXに関わる各種システムの標準化に取り組むほか、子どもを取り巻く官民の関係者をつなぐプラットフォームの議論を実施。政策の提言も行う。

　東京都内のホテルで20日に開かれた設立総会後のシンポジウムで、加藤勝信厚生労働相は「子どもに関する情報が一元化されて活用できるということは、より良い子育て支援につながる」と強調。河野太郎デジタル相も「子どもたちの夢をかなえて後押しするようなシステムをつくりたい」と、子どもを支えるDXの推進に意欲を示した。
（後日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）