企業の競争力強化や収益拡大などを狙ったデジタルトランスフォーメーション(DX)がソリューションサービス市場をけん引―。電子情報技術産業協会(JEITA)が21日発表した調査結果で、そんな傾向が浮き彫りになった。2022年度の同市場のうち日本向け売上高に占めるDXの割合は21年度から3.6ポイント上昇し、32.2%。攻めのDXを支援する関連サービス各社の役割は、一段と増しそうだ。

　調査結果は、ソリューションサービスを手掛けるJEITA加盟の主要37社から回答を得て取りまとめた。

　それによると、22年度のソリューションサービス市場規模は8兆811億円で、前年度比6.8%増。このうち日本向け売上高は、同2.4%増の6兆900億円だった。

　日本向け売上高の約3割を占めたのがDX関連で、同15.4%増の1兆9619億円に達した。その約6割が「民需」で、技術継承や人材不足、脱炭素化といった課題に直面する製造業の投資などが進んだ。

　(後日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します)