ローカル5Gで通信網を高度化
地域の持続成長へ貢献

　昨年12月に日本ケーブルテレビ連盟（連盟）の理事長に就任し、新たな気持ちで迎える新年となりました。皆さまの倍旧の温かいご支援、ご指導を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

　昨年は、消費環境やビジネス環境の変化はもとより、放送サービスのいっそうの環境変化や、5G・FWAサービスの普及、あらゆるシーンでのIoT利活用進展、放送・通信に関する在り方の議論開始など、激変の一年でした。

　連盟として昨年を振り返りますと「2030 ケーブルビジョン」の改訂版をリリースし、戦略推進・ID利活用推進・地域ビジネス推進など、委員会体制を刷新して推進体制の強化を図りました。

　業界としてのブランディング強化の一環として「自治体・公共Week」に初出展し、私たちの存在と役割を行政やパートナー会社の方々へお伝えすることができました。

　また、デジタル田園都市国家構想への取組の一環として「Digi田甲子園2023」にもエントリーし、本選に残る事業者も出てきております。これは、私たちの業界が新たなデジタル化の波に対応し、地域の課題に対し、真摯（しんし）に向き合ってきた証しだと考えます。

　放送分野では、総務省でデジタル時代における放送の将来像に関する検討が行われております。ケーブルテレビ（CATV）業界としましても、放送インフラの担い手として、今後の放送業界の発展に関係者の皆さまと協力し、地域の持続的な成長に貢献していきたいと考えます。

　コンテンツ分野では、ケーブル4Kが「satonoka 4K」として刷新し、多彩な地域映像コンテンツを軸とした地域活性化プロジェクトもスタートしました。業界共通のコンテンツプラットフォームを活用し、いっそうのコンテンツ流通・循環のマネタイズにも挑戦してまいります。

　ネットワーク分野では、総務省でブロードバンドユニバーサルサービス制度や、NTT法の在り方について検討が行われております。CATV業界としましても、将来にわたり公平な競争環境を保持し、消費者の利益を第一に考えた形で進められることを強く要望していきたいと考えます。

　無線分野では、共同利用区域を設定したローカル5G無線局の免許制度が開始し、免許取得した事業者も出てきました。本制度を最大限に活用し、地域情報通信網の高度化に努めてまいります。

　人財分野では、業界共通の課題意識の下、人財育成に努めることはもとより「健康経営、さらには社員の健康と幸せ（Wellbeing）」を実現する業界を目指してまいります。

　今年は2030 ケーブルビジョン策定後3年目を迎え、業界の成長と変化を具現化する年。2030 ケーブルビジョンが掲げるミッション「地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に」に向けて、関係官庁・関連団体・パートナー各社さまのお力添えを頂きながら、事業者の皆さまともに、2030 ケーブルビジョンの実現に向けて一歩ずつ前進してまいります。