大塚商会は、「テレワークのことなら、大塚商会へ。」を掲げ、企業の環境に合わせた最適な仕組みを用意。3月から4月15日までの間に延べ7万人5000社にソリューション提供したという。

　同社のテレワークソリューションは、主に外勤社員などが中心となるオフィスPCを持ち運ぶ「万能テレワーク型」と、内勤社員などが中心となる「在宅特化型」の2パターンで提案している。

　マーケティング本部共通基盤セキュリティプロモーション部セキュリティプロモーション2課・井川雄二課長は「企業の要望に合わせて最適なサービスを組み合わせて提供できるようにしている」と話す。

　万能テレワーク型は、オフィスのPCを持ち出して利用できるようにする。場所を問わず社内の環境に安全で簡単に接続できるため、営業など外勤社員などに適した仕組みだ。

　一方の在宅特化型は、在宅用PCからオフィス用PCに接続する仕組みで、画面転送による遠隔操作でオフィス用のPCが操作できる。主に内勤社員の業務環境などに適している。

　業務環境に応じて提供しており、井川課長は「テレワークに移行できる職種、現場を持ちテレワークできない業種、仕組みやルール変更でテレワークができる職種に分け、テレワークできる職種から導入することを推進している」という。

　運用面では、コミュニケーションと労務管理の二つの視点からソリューションを用意する。

　コミュニケーションでは、オフィス電話をスマートフォンで内線化できる仕組みやWeb会議、グループウエアを、労務管理では勤怠管理や在籍管理、業務管理などができるソリューションを提案。

　同時にセキュリティ支援も行う。井川課長は「体系立て、ストーリー化して、分かりやすく提案している」と話す。

　実際に同社でも在宅勤務を本格運用している。19年からは働き方改革の一環で在宅勤務の運用を本格化。サテライトオフィスも12拠点設け、テレワークを推進してきたという。

　新型コロナウイルスの拡大を受け、今年からは全社員約8000人に対象を広げ、現在は外勤社員やエンジニアはほぼ全員が在宅勤務。同社の社内コミュニケーションには「マイクロソフト・チームズ」を活用し、チャットによるコミュニケーションを活発化している。

　営業部門が顧客提案する際に活用する後方支援部隊の「営業支援センター」でもチームズを活用するほか、チャットによる情報共有も加速しており、井川課長は「平常時以上にコミュニケーションが密になっている」と見る。

　同社自体の経験を生かした提案活動のほか、オンラインでのセミナーも毎週開催中でチームズに関するセミナーは非常に反響が大きいという。

　井川課長は「今こそ様々なことに気付くチャンスになる」とし、オフィスの課題全体に目を向けた最適化を支援していく計画だ。