内田洋行は、いち早くホワイトカラーの働き方に着目し「チェンジワーキング（働き方変革）」を推進、緊急事態宣言が発令された現在はテレワークの仕組みづくりと社内外のコミュニケーション改善の支援を進めている。

　次世代オフィスを提案してきたノウハウを生かし、在宅でも出社でも働きやすい環境を提案する。

　10年前からは社内実践の成果を他社にも展開し、生産性を高める働き方変革を訴求。ネットワーク推進統括部・村田義篤統括部長は「外勤部門と内勤部門によってテレワークの仕組みが異なるため、業務環境に応じた支援をしている」と話す。

　同社も外勤などの部門はいち早くテレワークができる仕組みを構築済みで運用を開始。

　経理や調達、人事、総務といった内勤部門に対しては「全て在宅ではなく、時差出勤や在宅勤務などを併用できる仕組みづくりをしている」（同社）という。経営陣が先導し、現在在宅勤務率7割を達成している。

　テレワーク時のコミュニケーションは「マイクロソフト・チームズ」を活用。チャットやWeb会議を組み合わせた情報共有と協働を進める。

　最近では社外のコミュニケーションには、ビデオ会議サービス「ズーム」も活用。打ち合わせ内容などに応じて最適なツールを選択している。

　こうした社内経験を生かし、2年前からは「チームズ」の活用を支援するWebセミナーも開催し、既に50回実施した。チームズを使いこなしていくために、簡単にアプリケーションが追加できる「パワーApps」のサンプル集も用意。企業が自らチームズを使いやすく改善していく支援もする。

　もう一つの特徴は、オフィス環境の構築支援ができることだ。例えば、会議室の利用を最適化するクラウド型会議室運用管理システム「スマートルームズ」は導入が1万室を超えており、この会議室の利用分析が新たな提案につながってきている。

　村田統括部長は「導入企業の動きをみると3月までは大幅に会議は減っていない。これまでと違いWeb会議の比率が増えたことで逆に会議室を利用する動きも出ている」とみる。

　在宅勤務によってWeb会議の比率が増えたことが大きな要因だ。セミナー参加者からは「自席でWeb会議がしにくい」という声も挙がっており、少人数でも隔離できる場所を求める声が増えている。

　こうした課題解決に向けては、少人数で打ち合わせができるオープンブース「クワイエ」の提案を強化。在宅勤務が拡大する中では、会議室の在り方も変わるとみており、少人数の会議室の構築支援なども進めていく。

　村田統括部長は「生産性を高める在宅勤務の実現とテレワークしやすくするオフィスづくりの両面から提案していきたい」と話している。