今回の衆議院選挙で与野党がこぞって公約に掲げていたのが最低賃金の引き上げ▼物価上昇が続く中で前政権は景気の好循環を目指し、本年度は平均時給を1055円に引き上げた。政府は次なる目標として2030年代半ばまでに1500円を目指すことを「骨太の方針」で示したが、新政権はその達成時期を前倒しするとした▼こうした流れから各党は賃金の引き上げを唱えたが、企業の負担を政府がどう支援するのか。価格転嫁が難しい中小企業は持ちこたえられるのか。その裏付けや手法は各...　　(つづく)