生成AI、DXに注力

　情報サービス関連市場は、2025年も堅調に推移しそうだ。これまでDX（デジタルトランスフォーメーション）の主役だったクラウドやIoTに加え、生成AI（人工知能）を活用した取り組みが急拡大。電波新聞社が行ったICT（情報通信技術）各社のトップインタビューでも、生成AIを軸にした事業展開を進める動きが目立つ。

　日立ソリューションズは、生成AIを活用した社内業務の効率化に取り組むほか、展開しているソリューションへの適用を開始した。リスク管理やガバナンスなど全プロジェクトへの適用も検討していく。

　東芝テックは、生成AIを活用して、POSデータを起点に業種を横断した課題解決を行う新会社「ジャイナミクス」を設立した。サービスの企画開発や実行支援などで購買行動の把握につなげる。

　アドバンスト・メディアは大規模言語モデル（LLM）をローカル環境で安全に利用できる「AOI LLM」を市場投入。自治体などの対話窓口として、生成AIを活用した音声対話アバターの活用が広がっている。

　MODEは主力のクラウド型IoT基盤サービス「ビズスタック」に対話型生成AIを組み込んだサービスを展開。建設・土木業界に加えて、不動産やビル管理などにも拡大を目指す。

　DXも加速度を増す。NECはDXが今後さらに深化するとみて、金融や官公庁など業種向けのコンサルティングを強化し、価値提供の幅を広げる。

　富士通は海洋デジタルツイン技術で、AIを活用して海洋の生物や構造物の3次元形状データを取得する技術を開発。カーボンニュートラルや生物多様性の調査を行い、今後はブルーカーボンの吸収量の多い海藻などへの拡大を目指す。

　東芝デジタルソリューションズは、DX施策への生成AI活用が本格化。社員DX、顧客接点DX、プロセスDX、モノづくりDXの4領域を柱に取り組みを強化している。

　日立システムズはガバメントクラウド移行に向けて現場のシステムエンジニア不足解消に対する支援をスタート。企業向けの生成AIを活用した保守業務支援にも着手した。

　大塚商会は堅調なIT投資需要に後押しされ、昨年12月に、1961年の創業以来初めて連結売上高が1兆円を突破した。幅広い商材やサービスを生かして企業の課題を解決するサービス理念「オフィスまるごと」をさらに推進する。

　子会社のOSKも基幹系システムと情報系システムを組み合わせた「DX統合パッケージ」に顧客情報を集約して営業を支援するサービスを追加するなど、機能強化を図る。

　サトーホールディングスは、ICタグを使って製品一つ一つを管理、追跡する「パーフェクト・アンド・ユニーク・タギング」を推進。マーケティングにも生かし、経営支援にもつなげている。

　アイティフォーは無人決済端末と自動販売機管理システムを組み合わせた自動販売機ソリューションを、空港や高速道路などへ導入を進める。

　NSWは製造業のデジタル化への投資を始め、新たにスマート工場の案件を獲得。製造業で進む工場の標準化を見据え、工場のスマート化に向けた支援を拡大する。

　Dynabookは、パソコンの資産管理・運用業務を導入から買い換えまで丸ごと請け負うLCM（ライフサイクルマネジメント）などソリューションの強化を図る。

　オフィス環境のDXを進めるのは内田洋行だ。クラウド型会議室予約管理サービス「スマートルームズ」の利用が広がるほか、ハイブリッドワークを実現する独自の「スマートオフィスナビゲーター」の実績も増えた。

GX・SX　

　脱炭素化と経済成長の両立を図るグリーントランスフォーメーション（GX）や、企業の持続可能性を重視したサステナビリティートランスフォーメーション（SX）も重要な企業テーマだ。

　OKIクロステックはGXの強化に向け、太陽光発電システムと蓄電池、電気自動車（EV）を組み合わせた制御システムを構築。取り組んでいる、壁にも貼り付けられるフレキシブル太陽光パネルの販売は実績も増え、フレキシブルパネルを使ったエネルギーマネジメントシステムの検証を進める。

　リコーは「ESGと事業成長の同軸化」をグループ方針に掲げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）を、数年後の財務につながる「将来財務」と位置付け企業価値向上を図る。

　アイコムはサステナビリティー経営の方針を紹介する専用ページを同社Webサイトに設けたほか、資本コストを意識した経営の取り組み、英文でのIR資料の開示も始めた。

セキュリティー

　AIの発展でサイバーセキュリティーの重要性も増している。東芝ITサービスは24年4月にセキュリティ＆ネットワークサービス推進室を立ち上げ、グループ内外のセキュリティー支援を開始。今後、グループのセキュリティー運用監視の全面的支援を目指す。

　日立ソリューションズ・クリエイトは、強みのセキュリティートレーニングの実績を生かし、上流コンサルティングを伸ばしながら下流まで総合的に支援していく。

　社会インフラの高度化に向けた取り組みも進む。OKIは、地上センサーに衛星データを活用したAI解析を組み合わせたリモートセンシングによる質の高い災害対策の仕組みや、インフラ維持管理システムを提供し、グローバルな社会課題の解決に注力する。

　NECプラットフォームズは、テレコム事業をはじめ、モノづくりで培ったリソースを宇宙防衛関連に振り向け、高まる需要に対応する。

　Coltテクノロジーサービスは、海外展開する企業のネットワーク構築に向けたワンストップサポートと、日本国内でのSI企業との連携を強化する。

　事業再編も進んでいる。三菱電機はIT関連部門を分社化し、その新会社に三菱電機インフォメーションシステムズと三菱電機インフォメーションネットワーク、三菱電機ITソリューションズのITグループ3社を吸収、統合する。

　NECネクサソリューションズは、NECネッツエスアイをNEC本体が完全子会社化するのに伴い、事業再編を進める。両社の強みを生かして相乗効果を狙う。

　電通総研は、営業統括本部と技術統括本部の二つの本部を新設。営業機能の統括と技術機能の統括を行い、複雑化する企業課題への対応力を強化する。

　BIPROGYは、事業ポートフォリオの拡充、将来的な転換を見据え、M＆A（企業の合併・買収）を視野に積極的な事業関連の投資を推進する。

人材育成　

　一方、東芝情報システムは優秀な人材育成に向け、インターンシップの強化や、大学と連携した女性エンジニア育成講座の開設など教育体系の拡充を推進。併せて、開発拠点の拡大も計画する。

　NECソリューションイノベータは社員のウェルビーイングに向けて健康、成長、働きがいの三つの柱で人的資本経営を進めるとともに、経営戦略と人材戦略が連動した会社・組織のバリュー向上に取り組んでいる。

　キヤノンマーケティングジャパンは人的資本の最大化に取り組み、従業員の専門性の向上と高度デジタル人材の育成に取り組む。

　サンテレホンは、人材への投資や働きやすい職場環境づくりに力を入れ、資格取得の支援なども積極的に行っていく。