電通総研の2024年12月期連結決算は、製造ソリューションを中心に全セグメントで増収となり、売上高は前期比7％増となった。また、積極的な採用と処遇改定により人件費が大幅に増加したものの、増収効果および売上総利益率の向上により、営業利益は増益を確保した。売上高は9期連続、営業利益および純利益は7期連続過去最高を更新した。

　金融ソリューションは、会計領域、顧客接点改革領域のソフトウエア商品の販売・導入が拡大し、増収増益。ビジネスソリューションは「POSITIVE」の販売が拡大し、増収となったものの、戦略的な人員配置に伴い人件費が大幅に増加して減益となった。

　製造ソリューションは、同15％増の大幅伸長で増収増益。コミュニケーションITは、SAPソリューションが好調ながらのれん償却費もあり、増収減益。

　中期経営計画の最終年度となった24年12月期は、修正後目標には届かなかったものの、当初計画を全てクリアした。30年のゴールに向け、新中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定した。