パナソニックグループは2025年度、構造改革への取り組みに集中し、事業環境の激しい変化にも強い耐性を持つリーンな経営体質の構築を図り、26年度以降の反転攻勢に備える。

　パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOは14日、大阪府門真市の本社で報道関係者の合同取材に応じ、「構造改革の大きな目的は、低い労働生産性を徹底して上げることにある」と語った。

　経営改革を断行し労働生産性を高めた上で、競争力を持つソリューション領域の強化、既存事業の再建などに取り組み、26年度以降、グローバルで攻勢を強めていく方針だ。

　24年度の業績は非連結対象となったオートモーティブを除き増収、調整後営業利益・営業利益が増益だったものの、22～24年度のKGI（中期経営指標）は累積営業キャッシュフロー以外が未達で、ROE（自己資本利益率）は24年度目標10％以上に対し7.9％にとどまった。

　楠見グループCEOは今回、人員の適正化を含む構造改革に取り組むに当たり、「中期計画でお約束したことをやりきれなかったことを重く考えた。じくじたる思いはあるが、やらざるを得ない状況だった」と説明。経営責任を取り退任することも考えたというが、「ここで放り出しても課題の先伸ばしでしかなく、今（やりきることを）決断した」と話した。

　「当社の課題は、この30年間成長できていないこ...　　(つづく)