京セラと京セラコミュニケーションシステム、滋賀県野洲市（櫻本直樹市長）は、地方創生の実現に資することを目的に包括連携協定を締結し、25日に野洲市役所で締結式を実施した。

　式典には櫻本市長のほか、京セラから能原隆経営推進本部長、京セラコミュニケーションシステムから大嶋茂雄経営企画本部副本部長が出席し、協定書を確認した。協定書の名称は「野洲市、京セラ及び京セラコミュニケーションシステムとの地方創生に関する包括連携協定書」。

　連携・協力事項は①地域・暮らしの安全・安心②デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を通じた市民サービス向上③未来を担う子どもたちの教育④人材育成⑤地域課題の解決⑥その他地方創生に資する取り組み――の6項目。今後、3者は市の課題を定期的に協議しながら、各分野での取り組みを推進する。

　櫻本市長は「京セラの技術に触れる機会があったが、市役所にも同様の技術が導入できれば、今後のまちづくりの変革に生かされると思う。互いに良い形で発展できれば」と期待を示した。

　能原本部長は「当社は長年、野洲市で事業を進めてきた。今回の協定は恩返しの思いで取り組むものだ。市内には工場に加え、昨年は研究開発拠点も竣工した。多くの従業員が住む野洲市に貢献したい」と述べた。

　大嶋副本部長も「野洲市ではIoTセンサーを活用し、河川の水位を確認できるシステムが稼働している。暮らしのさまざまな場面で技術が活用されるよう、今後もまちづくりに貢献したい」と語った。

　今後はDX推進による市民サービス向上に加え、学生向け教育分野での取り組みも進めていく。