2026.03.21 日立、70歳まで「ジョブ型処遇」適用　多様な従業員を成長の原動力に

記者会見で人材投資の必要性を強調する日立製作所の瀧本執行役常務＝東京都千代田区

　日立製作所は、シニア層の社員にも職務に基づき処遇する仕組みを導入する。4月から、70歳まで職務ベースの処遇制度を適用する計画だ。年齢によらず成果を発揮し続けられる環境を整え、多様な従業員の活躍と会社のさらなる成長につなげる狙いがある。

　日立は、60歳で定年後に再雇用した社員の処遇制度を見直し、70歳まで働く社員にも「ジョブ型処遇」を広げる。定年後に再雇用する社員の人数は日立単体で約2300人となり、現在のシニア社員も含めて適...　　(つづく)