負債総額1000万円以上の全国企業倒産は、2025年度で1万505件となり、前年度比3.5％増えた。負債総額は同33.9％減り、1兆5687億1500万円だった。東京商工リサーチがまとめた。

　コロナ禍の21年度の5980件を底に、22年度から4年連続で前年度を上回った。1万件を超えるのは2年連続で、25年度の倒産件数は13年度の1万536件以来、12年ぶりの水準となった。

　最大の倒産は、ドローン事業を手がけるドローンネット（東京）の負債1445億円。負債100億円以上が8件と14年度以来、11年ぶりに10件を下回った。上場企業の倒産では、東証グロース上場のAI開発のオルツ（東京）が昨年7月に民事再生法を申請した。同社は、循環取引による大規模な粉飾決算を行い、負債は24億円に上った。

　産業別では、サービス業他が同5.5％増の3585件と最多。一方、製造業は同0.9％減の1168件、情報通信業は同6.0％減の432件と前年度を下回っている。

3月倒産、3カ月ぶり900件超

　26年3月の倒産件数は前年同月比8.3％増の924件で、負債総額は同16.5％増の1148億6200万円だった。900件台は昨年12月の928件以来、3カ月ぶり。

　業種別では、織物・衣服・身の回り品小売業が同200.0％増の24件に急増。金属製品製造業が同88.8％増の17件などとなっている。

　米国とイスラエルのイラン攻撃以降、中東情勢の緊迫感が続き、国内経済にも影響が出始めている。信越化学工業が一部樹脂製品の値上げを明らかにするなど、中小企業でも在庫に一部影響が出ている状況だ。東京商工リサーチは「企業倒産は物価高で一段と企業格差を広げながら、増勢をたどる可能性が高い」と分析している。