博報堂DYホールディングス（HD）や日立製作所などは、人間の主体性と創造性を尊重する観点から人工知能（AI）の在り方を検討する「人間中心のAIコンソーシアム」を設立したと発表した。大学や法律分野の有識者とも連携し、生活者目線でAIの活用方法を探り、政策の提言につなげる。

　コンソーシアムは、「人間中心のAI」の視点に立った研究開発などを通じて健全なAI活用を推進することを目的に21日に設立された一般社団法人で、同日に設立発表会が開かれた。発起法人には、両社のほか、GMOインターネットグループのGMOペパボと、ガバナンス体制の構築支援などを手がけるスマートガバナンス（東京都港区）も名を連ねた。

　加えて、学術界と法曹界、産業界の有識者約30人が発起人として参画した。代表理事には、博報堂ＤＹホールディングス執行役員でCAIO（最高AI責任者）を務める森正弥氏と、慶應義塾大学法科大学院教授の山本龍彦氏が就任した。

　コンソーシアムでは、人間中心のAIに焦点を当て、社会実装やルール形成の在り方について、多角的な視点で中立的・横断的な検討を進める。社会が受け入れやすいAIの活用法を探究する方針だ。

　具体的には、4つの分科会を設ける。例えば、AIを利用する生活者に関する意識調査に向けたアンケートの設計・分析を行う。さらに「AIガバナンス」をテーマに据え、法的・倫理的な課題への対応に向けたルール作りや企業向けのリスク管理・実装ガイドラインの策定を目指す。成果は、政府や関連業界団体などへの提言に反映する。

　生成AIや業務を自律的にこなすAIエージェントの普及と進化は、ビジネスの効率化や品質向上といった恩恵をもたらす一方、出力内容の均質化や偽情報の拡散、利用者の思考力低下などの課題も浮き彫りになっている。こうした中、AIを単なる自動化や効率化の手段として捉えるのではなく、「人間の創造性を高め、持続可能な社会に寄与する存在」として育てる視点が重視されつつある。