日立製作所は、フィンランドの通信機器大手ノキアが提供するドローンなどのソリューションについて、国内で初めて販売権を取得したと発表した。これを弾みに、電力設備をはじめとする社会インフラの点検や災害対応を支援するドローン事業を拡大し、現場担当者の業務効率化や安全性の向上につなげる。

　日立は今回、ノキアの事業部門「Enterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）」が提供するソリューション「Nokia Drone Networks」の販売契約を締結した。

　同ソリューションはドローンに加えて、機体の離発着と充電を自動で行える専用ステーション「ドローンポート」やソフトウエアで構成される。これをラインアップに加えることで、現地に操縦者が立ち会わずに無人で安定運用できるようにする。

　さらに、強風や寒冷環境下でも長時間飛行できる高い耐環境性能を備えるほか、携帯電話網を利用した「LTE通信」などにより、通信障害時でも接続を維持しやすく、安定した制御・監視を実現できる。

　日立は、これらに運航管理システムなどを組み合わせ、顧客の業務内容や点検対象に応じた運用設計から、取得した映像・データの管理や分析までを含めたソリューションとして提供する。

　これにより、広大な敷地や高所を対象とした定期点検では、現場担当者が現地へ出向くことなく、事前に設定した時刻に遠隔から巡回・点検できる。災害発生時には、離島や山間部などの遠隔地でもドローンを飛行させ、自治体や消防機関による被災状況やインフラ設備の迅速な把握を後押しする。

　ノキアは現在、欧州や北米でドローン事業を展開し、ベルギー全土では70カ所で今回のソリューションを導入している。米国では、パブリックセーフティー（公共安全）分野向けドローンの導入を拡大しており、警察や消防、救急などの初動対応の支援に活用されているという。